Label Craftサービス利用規約

Label Craftサービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、兼松グランクス株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供するカスタムラベルソリューション「Label Craft」（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する利用者と当社の間で定めるものです。利用申請者は、本規約に基づいて本サービスをご利用ください。利用申請者が、当社又は当社の販売パートナー（以下、合わせて「当社等」といいます。）に対して本規約に同意のうえ本サービスの利用に関する当社所定の申込書を提出し、当社が承諾した時点で、当社と利用申請者の間で本サービスの利用に関する契約（以下、「本サービス利用契約」といいます。）が成立するものとします。

第1条（適用）

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社がLabel Craftサイト上（http://www.labelcraft.jp/）で本サービス利用に関するルールを掲載している場合、当該ルールは本規約の一部を構成するものとします。（当該サイトのドメイン又は内容が変更された場合も、変更後のサイトを含むものとします。）
  3. 本規約の内容と前項のルール、その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（本サービス概要）

「Label Craft」とは、当社が法人に提供する、商品ラベルやステッカーにおけるデザインを作成する機能、及び印刷機へのデザインデータの送信機能からなるソリューションサービスを指します。また、当社は、利用者との合意に基づき、「Label Craft」の利用のために使用する機器等（以下、「本機器」といいます。）を貸与することがあります。

第3条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  • 「利用者」：当社と本サービス利用契約を締結した法人を意味します。
  • 「販売パートナー」：当社との契約関係に基づき利用者に対し本サービスの紹介を行う、当社の非独占的な販売パートナーである第三者を意味します。
  • 「知的財産権」：著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又は、それらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

第4条（利用目的）

  1. 利用者は、自社の店舗・工場、イベント会場、オンラインショップ等において、利用者自身または利用者の顧客がオリジナルラベルを作成できるようにする目的で、本サービスを非独占的に利用できるものとします。
  2. 利用者は、本サービスを利用して作成したラベル等を使用した商品を販売することができます。
  3. 利用者は、本サービス自体の再販売、再許諾、転貸、複製配布その他これに類する行為を行ってはなりません。
  4. 利用者は、本サービスの利用に必要な動作環境（インターネット接続、端末、ブラウザ等。ただし、本機器を除きます。）を自己の責任と費用負担で整備するものとします。

第5条（契約）

  1. 利用申請者は、本サービスの利用を希望する場合、本規約を遵守することに同意したうえで、当社に対し、当社が指定する申込書に当社が指定する必要事項（以下、「登録情報」といいます。）を記入し提出することにより、本サービスの利用申込みを行うものとします。
  2. 本サービス利用契約は、当社が利用申請者に対し、前項に定める申込みを承諾することにより成立するものとします。
  3. 当社は、利用申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
    1. 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    2. 第22条第1項に定める反社会的勢力に該当すると当社が判断した場合
    3. 利用希望者が、過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    4. その他、当社が利用を適当でないと判断した場合

第6条（機器の貸与）

  1. 当社は、利用者が当社に対し本機器の貸与の申込みを行い、これを承諾した場合、当該利用者に対して、本サービスの一環として本機器の貸与をします。
  2. 当社は、本機器を、当社の費用と責任で利用者の指定する場所に送付するものとします。
  3. 利用者は、前項により本機器が指定した場所に配送された際、本機器及び付属品等に初期不良、破損、商品違い、数量の過不足（以下、「初期不良等」といいます。）がないことを確認したうえで本機器の引渡しを受けるものとします。
  4. 利用者は、本規約及び当社の指示に従い、本機器を善良な管理者の注意を持って使用、保管するものとし、本機器の滅失、紛失、盗難、故障、毀損等が生じた場合は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
  5. 当社は、利用者の責任ではない故障、毀損等が生じた場合に限り、当社負担で本機器の修理、交換、代替物の提供を行います。ただし、この場合でも、当社は、利用者に対して、本機器の故障により利用者が被った損害を賠償する責任を負いません。
  6. 利用者は、その責に帰すべき事由に基づき本機器を毀損又は故障等させた場合、その修理または交換費用を負担するものとします。利用者は、修理または交換について、当社の指示に従うものとします。
  7. 利用者は、本機器の滅失、紛失、盗難が発生した場合、本機器の時価相当額の損害金その他当社が被った損害金を当社に支払うものとします。
  8. 利用者は、本サービス利用契約が終了した場合、本サービスの提供の停止をした場合、その他本機器を当社に返却する場合には、当社の指示に従い、利用者の費用により、本機器を原状回復したうえで、7日以内に当社が定める方法及び返却場所に返還するものとします。当社は、返還の際、本機器に残存する利用者に関するデータ及び同梱された私物品等を、当社の判断で処分できるものとします。
  9. 当社は、前項の返却期限を経過後もなお機器の返却がなされない場合、当社に対して、当社が定める延滞金を請求できるものとします。

第7条（システムの納品）

  1. 当社は、本サービス提供のために必要なシステムを構築し、申込書記載の利用期間開始日の7日前までに、別途定める方法により、利用者にシステムを納品します。
  2. 利用者は、当社がシステムを構築するにあたり、必要とする情報を当社に提供するものとします。
  3. 利用者は第１項の納品を受けた場合、直ちにシステムを検査し、不具合があったときはその旨を当社に通知するものとします。

第8条（利用料金・支払い）

  1. 利用者と当社は、当社作成の見積もりに基づき、本サービスの利用料金、支払い方法、支払期日等について別途協議を行うものとします。
  2. 利用者は、当社に対し、前項に定める協議の結果、合意した内容にしたがい、本サービスの利用料金を支払うものとします。
  3. 金融機関に支払う振込み手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
  4. 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、利用者は当社に対し、支払い期日の翌日から年14.6％の割合による遅延損害金（1年を365日とする日割計算）を支払うものとします。また、当社は、利用者から当該支払いを受けるまでの間、利用者に対する本サービスの提供を停止することができるものとし、これにより利用者に何らかの損害が発生したとしても、当社は当該損害を賠償する責任を負いません。
  5. 本サービス利用契約が、本サービス利用契約の有効期間内に終了した場合には、利用者は、本サービス利用の対価のうち当社がすでにした履行の割合に応じた料金を当社に支払う義務を負います。なお、当社は、契約終了時点において当社に対して支払いが完了している利用料を返金する義務は負いません。

第9条（販売パートナー）

  1. 販売パートナーの紹介によって利用者が本サービスの申込みをする場合であっても、本サービス利用契約は当社と利用者の間のみで成立します。販売パートナーは本サービス利用契約の当事者ではなく、当社の代理権を有しないものとします。
  2. 当社は、販売パートナーに対し、本規約の修正にかかる権限を与えておらず、販売パートナーが利用者に対して本規約と矛盾抵触する利用条件を提案することはできません。
  3. 販売パートナーの行為により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第10条（禁止行為）

利用者は、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為、又は該当すると当社が判断する行為を行ってはならないものとします。

  1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為（犯罪的行為を助長し又はその実行を暗示する行為を含む。）
  2. 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は強迫行為
  3. 公序良俗に反する行為（過度にわいせつな表現行為、差別を助長する表現行為、自殺・自傷行為を助長する表現行為、薬物の不適切な利用を助長する表現行為、反社会的な表現行為、チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める表現行為等を含む。）
  4. 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
  5. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
  6. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  7. 本サービスまたは本機器を当社の許可なく第三者に利用させる行為
  8. サーバーその他当社のコンピュータに不正にアクセスする行為
  9. 本サービスを構成するソフトウェア（以下「本ソフトウェア」という）のソースコード又はアルゴリズムを明らかにしようとする行為
  10. 本ソフトウェアに関する機密及び知識を漏洩する行為
  11. 本ソフトウェア内の暗号化されたソースコードのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、改変、または本ソフトウェアの派生ソフトウェアを作成する行為
  12. スパミング等その他第三者に迷惑をかける行為
  13. 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
  14. 本サービス利用の利用期間外における本サービス及び本機器を利用する行為
  15. 本機器を転貸、売却、譲渡または担保に供する行為
  16. 本機器を分解・解析・改造・改変などして、引渡し時の原状を変更する行為
  17. 本機器を日本国外に持ち出す行為
  18. 故意で虚偽の情報を提供する行為
  19. 他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
  20. Label Craftサイトに掲載された本サービスの利用に関するルールに抵触する行為
  21. 反社会的勢力等への利益供与
  22. 未成年者に対し悪影響があると判断される行為
  23. 本規約に違反する行為
  24. その他、当社が不適当と判断する行為

第11条（権利帰属）

  1. 本サービスに関する知的財産権はすべて当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービス利用契約の締結は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 利用者は、本サービスの利用にあたって使用するラベル等を構成するテキスト又はイラスト・画像等のデータ等（以下、「本件情報」といいます。）について、自らが掲載その他の行為をすることについての適法な権利を有していること、及び、本件情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
  3. 利用者は、本件情報について第三者から権利侵害の主張があった場合、自己の責任と費用負担でこれを解決するものとし、これにより当社が損害を被った場合にはその損害を賠償することとします。

第12条（契約期間等）

本サービス利用契約の有効期間は、本規約第5条2項の契約成立日から、当該申込書記載の利用期間の終了日までとします。ただし、利用者が当社に対して期間満了の1か月前までに書面または電磁的方法により更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の本サービス利用契約と同一の条件で契約を更新したものとみなし、以降も同様とします。

第13条（サポート及び保守）

  1. 当社は、本サービスの安定稼働のため、当社が定める基準に従い、必要に応じて本サービスの保守、点検、アップデート、及び障害対応を行います。
  2. 当社は、前項の保守又は点検を行う場合、緊急の場合を除き、事前にLabel Craftサイト上への掲示又は電子メール等により利用者に通知します。
  3. 当社は、本サービスに関する問い合わせ対応及び技術サポートを、所定の窓口において行うものとします。
  4. 当社は、次の各号に掲げる事由により本サービスを一時的に中断することがあります。
    1. システム保守、更新、又は緊急障害対応を行う場合
    2. 火災、停電、地震、天災等の不可抗力により提供が困難な場合
    3. 通信事業者の回線障害その他外部要因により提供が困難な場合
    4. その他、当社がやむを得ないと判断した場合
  5. 当社は、前項各号により本サービスが中断した場合であっても、利用者又は第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第14条（利用制限）

  1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、本件情報その他一切のデータの削除、当該利用者について本サービスの一時的な利用停止本サービス利用契約の将来に向けての解除、本機器の返還請求その他当社が必要と判断する措置をとることができます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 本サービス（本サービスにおいて提供される情報を含む）を不正に使用した場合
    3. 当社の他のサービス又はソフトウェアにおいて、利用資格を取消された場合
    4. １年以上本サービスの利用がない場合
    5. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、30日間以上応答がない場合
    6. 本規約第5条第3項各号に該当する場合
    7. 当社等への債務について、支払期限から30日を経過しても支払がなされない場合
    8. 手形又は小切手を不渡りとしたとき、その他支払停止状態に至った場合
    9. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売を命じる裁判若しくは処分を受けたとき、又は租税公課を滞納し督促を受けた場合
    10. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立を自ら行い若しくは第三者から受けたとき、又は解散、清算（特別清算を含む）若しくは私的整理の手続に入った場合
    11. 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けた場合
    12. その他、当社が、本サービスの利用について不適当と判断する場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払いを行わなければなりません。また、前項により当社が、本件情報その他一切のデータの削除又は本サービスの一時的な利用停止をした場合であっても、当社は、利用者に対し、本サービス利用契約の有効期間における利用料相当額を請求することができるものとします。
  3. 利用者は、第1項に基づき当社が行った措置について、これを異議なく承諾するものとします。当社は、第１項に基づき当社が行った措置によって利用者及び第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
  4. 第1項の解除は、解除事由の有責当事者に対しての損害賠償請求（弁護士費用を含みます）を妨げません。

第15条（利用者による本サービス利用契約の解除）

  1. 利用者は、理由の如何を問わず、申込書記載の予告期間に当社に通知することにより、本サービス利用契約を将来に向けて解除することができます。
  2. 利用者による当社に対する本サービス利用契約を解除する旨の通知の到達をもって、本サービス利用契約に付随する全ての本サービスに関する契約も同時に終了するものとします。
  3. 解除時におけるデータのバックアップ等は利用者の自己責任において行うものとし、当社は解除後のデータの保持に関して何ら関与せず、一切の責任を負わないものとします。

第16条（本サービスの変更・廃止、当社による本サービス利用契約の解除）

  1. 当社は、サービスの品質向上・機能追加・セキュリティ確保・その他業務上の必要に応じ、利用者への事前の通知なく本サービスの内容を軽微に変更（仕様改善、UI調整、名称変更等を含みますがこれに限りません。）することができます。
  2. 当社は、前項に定める軽微な変更を除き、本サービスの内容を大幅に変更し、又は本サービスの全部若しくは一部を廃止する場合には、原則として少なくとも60日前までにその旨を利用者に通知するものとします。
  3. 当社は、前項の通知を行った上で本サービスを廃止又は提供を終了した場合、これにより利用者に損害が生じても、一切の責任を負わないものとします。
  4. 当社は、事業上その他やむを得ない事情がある場合、前各項の規定にかかわらず、合理的な期間の予告をもって本サービス利用契約を解除することができるものとします。

第17条（保証の否認、及び免責）

  1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、当社による本サービスの提供の遅滞、中断、停止、終了、利用不能又は変更、本件情報の削除又は消失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用による機器の故障又は損傷、利用者が有していた情報の消失その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  3. 本利用規約で定められた各規定に関わらず、何らかの理由により当社が利用者に対し責任を負う場合であっても、当社は、利用者に対し、最大で過去６ヶ月間に利用者が当社に支払った金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  4. 本サービスに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第18条（情報の利用等）

  1. 第17条の規定にかかわらず、利用者は、当社が、広報・広告宣伝、営業、その他当社の紹介を目的として、当該利用者による本サービスの導入実績をWebサイト、営業・サービス資料、展示会等の各種媒体で紹介することを予め承諾するものとします。ただし、利用者は、かかる承諾を拒むことができ、その場合、申込書にて明示的に意思表示するものとします。
  2. 当社は、当社又は第三者の提供する商品又はサービスに関する広告等の情報を当該利用者に配信することができるものとします。なお、当社は、利用者に対し、かかる情報の内容及びこの内容に基づく一切の取引及び行為について、何らの責任及び義務を負いません。

第19条（委託）

  1. 当社は、本サービス利用契約に基づき当社が行うべき業務の一部または全部を第三者に委託できるものとします。
  2. 本条に基づき業務を委託する場合、当社は当該委託先に対し、本規約に基づき当社が負担するのと同等の義務及び責任を負担させるものとします。この場合、当社は当該委託先の選定及び監督について、善良なる管理者の注意をもって行うものとします。

第20条（秘密保持）

  1. 当社、及び利用者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して口頭、資料、電磁的記録媒体その他の記録媒体等により相手方から提供された技術上、営業上、又は業務上の一切の情報（以下、合わせて「秘密情報」といいます。）を本サービス提供のために必要のある場合を除き、相手方の事前の書面による承諾なくして秘密情報の複製又は第三者への提供、開示又は漏洩をしてはなりません。但し、以下の各号に定める情報は、秘密情報に含まれないものとします。
    1. 開示を受けた時点で既に公知となっていた、又は既に所有していた情報
    2. 正当な権利を有する第三者から秘密保持の義務を負うことなく合法的に入手した情報
    3. 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
    4. 開示社の秘密情報を利用することなく独自に開発した情報
  2. 前項の規定にかかわらず、当社、及び利用者は、法令又は裁判所若しくは政府機関の命令、要求若しくは要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

第21条（個人情報の取り扱い）

利用者が本サービスを利用する上で当社に開示又は提供する個人情報の取り扱いについては、当社のプライバシーポリシー（https://www.granks.co.jp/privacy-policy）の通りとします。プライバシーポリシーの改定は、本サイト上の掲載をもって通知したものとみなします。

第22条（本規約の変更）

  1. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。
  2. 本規約を改定した場合には、当社は利用者に当該変更内容、及び変更の効力発生日を、電子メール、若しくはLabel Craftサイト上への掲載等の手段で通知するものとし、利用者は、当該変更内容の通知後本サービスを利用した場合、又は当社が定める期間内に本サービス利用契約終了の手続きを取らなかった場合には、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第23条（料金改定）

当社は、利用者の承諾を得ることなく利用料金や手数料等を改定する場合があり、利用者はこれに同意することとします。利用料金の改定は、当社がこれを利用者に通知してから30日を経過した日の属する月の翌日から適用されるものとします。

第24条（通知等）

  1. 当社から利用者に対しての通知は、電子メール、書面またはLabel Craftサイトに掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項における通知等を電子メールにて行う場合は、当該通知等の送信時点において利用者が登録している電子メールアドレスを通知先アドレスとします。なお、この場合においては、当社が利用者に対して電子メールを発信した時点をもって、利用者に当該通知等が到達したものとみなします。
  3. 当社が本条第1項の通知等をLabel Craftサイト上で行う場合は、当該通知等をサイト上に掲載した日から10日間の経過をもって、利用者に当該通知等が到達したものとみなします。

第25条（反社会的勢力の排除表明及び保証）

  1. 当社及び利用者は、互いに次の各号について表明し、保証するものとします。
    1. 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。）でなく、過去にも反社会的勢力等でなかったこと。
    2. 反社会的勢力等を利用しないこと。
    3. 役員、従業員等が反社会的勢力等でないこと及び反社会的勢力等と取引又は交際がないこと。
    4. 自らの財務及び事業の方針の決定を支配する者が反社会的勢力等でないこと及び反社会的勢力等と取引又は交際がないこと。
  2. 本規約の他の規定にかかわらず、利用者又は当社は、相手方が前項各号の一に該当する場合には、何らの催告なく直ちに本サービス利用契約を解除することができ、これにより相手方に損害が生じても損害賠償責任を負わないものとします。

第26条（地位の譲渡等）

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の情報を、当該事業譲渡の譲受人に開示及び譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第27条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第28条（準拠法及び管轄裁判所）

  1. 本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
  2. 本規約又は本サービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条（その他）

  1. 本サービスに関する一切の知的財産権（利用者が本サービスを利用して独自に作成したラベルデザイン、テキスト、画像その他の著作物に関する権利を除きます。）は、当社又は当社に使用を許諾した第三者に帰属するものとします。利用者は、これらの知的財産権に関して、いかなる権利主張も行わないものとします。
  2. 当社が利用者の本規約違反について権利行使を行わなかった場合でも、当該権利を放棄したものとみなされず、当社はいつでもこれを行使できるものとします。

2026年1月28日 制定・施行